都市型収益用マンションのメリット
お客様のライフプランに合わせてご提案します
少額自己資金
少額の自己資金で効率的なキャッシュフローを実現。
都市型収益用マンションの魅力のひとつは少ない自己資金で始められることです。少額の資金でスタート、団体信用生命保険付きの融資を活用でき、所有当初から毎月の安定した賃料収入を得ることが出来ます。
インフレに強い
インフレによる現金の目減りをカバーできます。
現物資産は、インフレ時にも強みを発揮します。インフレになると、通常紙幣価値は下がり、物価は上昇します。その為、現金や有価証券は目減りしてしまいます。それに対し賃料は物価上昇に連動する為、インフレに対応ができるのです。また、不動産価格そのものもインフレによって上昇します。
私的年金
公的年金だけに頼れない老後。収益用マンションは安定した「個人年金」になります。
少子高齢化に加え日本人の平均寿命が延びている一方、老後の保障は薄くなるばかりです。大手生命保険会社などの生命保険付き個人年金は利回りが低く、払い込んだ金額に少ない運用益を足した金額を、年金の上乗せとして受け取ることになります。一方収益用マンションでは、「個人年金」と「生命保険」の性質を兼ね備え、毎月の支払いには賃料を充てる為、自己負担が少額で済みます。また、受取期間が確定された個人年金と違って、所有年数だけ収入を得られます。
安定利回り
手堅く安定した、低金利時代に有利な収益用不動産。
銀行預金や生命保険の利回りが低い数値を示しているのに比べて、都市型マンションから得られる賃料収入の利回りは高水準、かつ安定しています。また株式など他の金融商品と比べて、現物という安心感も魅力です。特に都心部のシングルマンションの需要は安定しており、約4～5%と圧倒的に高い利回りを誇っています。
生命保険として
万が一のことがあっても安心、残されたご家族は「毎月安定した収入」を確保出来ます。
住宅ローンを利用してマンションを購入する際、団体信用生命保険に加入します。万が一、ローン返済中に高度障害を負うか死亡した場合、ローンの残債は生命保険により完済され、マンションは残されたご家族の手に残ります。ご家族は、継続して賃料収入を受け取っていくことも、売却して現金化することも出来ます。その上、団体信用生命保険は生命保険に比べて保険料も少額です。
税金対策
現金や有価証券に比べ、評価額を下げられます。
相続税や贈与税の税額を算出する際、資産の評価額を算定します。マンション（不動産）の評価額は、時価に対して課税される現金や有価証券に比べて、1/2～1/3程度の評価額となり、さらに第三者へ賃貸している場合は約20%～30%の評価額が下がります。また、ローンが残っている場合は、資産総額から負債である残債が控除される為、現金や有価証券で相続するよりも税額が安くなります。
所得税・住民税が節税になる場合も！
不動産所得に赤字が出る場合には給与所得と損益通算が出来ます。ローン金利（建物分）や減価償却費等を必要経費として計上出来るので帳簿上はマイナスになる場合が多く、マイナスの不動産所得と給与所得とを足すことで年間所得が下がり、それに伴って所得税額も下がります。既に源泉徴収された所得税は還付され、さらに住民税は減額となります。
